11件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

  • 1

音更町議会 2022-12-12 令和4年第4回定例会(第2号) 本文 2022-12-12

帯広市については、パートナー同士公正証書などの形で契約を締結をして、市がそれを確認をするというような証明制度と、それから婚姻届のような登録制度のどちらかを選択できるような形になっています。これは、いろいろ私も調べている中では、全国的にも珍しい形式を採用しているのかなというふうに認識しています。

帯広市議会 2021-12-03 12月07日-02号

4回の会議を通して、当事者立場思いを尊重する視点議論が行われた結果、性的指向性自認に伴う選択肢をできるだけ広げることを基本に、証明制度とその他の制度選択制採用通勤通学者養子縁組関係の2者を対象者に含むこと、証明書子供氏名を記載できる仕組み導入など、制度大枠について提言がまとめられたところでございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 佐々木議員

北見市議会 2021-12-03 12月07日-02号

4回の会議を通して、当事者立場思いを尊重する視点議論が行われた結果、性的指向性自認に伴う選択肢をできるだけ広げることを基本に、証明制度とその他の制度選択制採用通勤通学者養子縁組関係の2者を対象者に含むこと、証明書子供氏名を記載できる仕組み導入など、制度大枠について提言がまとめられたところでございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 佐々木議員

伊達市議会 2021-03-05 03月05日-04号

地方自治体が別々に発注し、仕様の異なっているシステムを統一することで、年間8,000億とされる中央省庁システム維持管理費や投資などが効率化されること、住民基本台帳や税務など共通性の高い分野の統一を想定している自治体システム標準化ができれば、行政処分迅速化やデータの有効活用なども期待できること、預貯金口座とのひもづけなどマイナンバー活用した行政手続オンライン化が進めば各種給付金の支給や行政証明制度

千歳市議会 2018-06-14 06月14日-05号

全国的な動きを見ますと、政令市を中心に、同性パートナーシップ証明宣誓制度などの公的証明制度を設ける自治体がふえつつありますが、そのほかにも、例えば兵庫県宝塚市では、小学生や高校生に対するDVD教材や絵本、リーフレットによるセクシュアルマイノリティーの普及啓発事業を行っており、また、滋賀県大津市では、印鑑登録証明書における性別欄を撤廃しております。 

倶知安町議会 2017-12-12 12月12日-04号

◆12番(榊政信君) もう1件、今の中でSGECの関係もありましたけれども、あとそのほかに合法木材証明制度ということで、これについても、木材認証と同様に、きちんと法律にあったような木材の伐採をしながら、それで木材を供給しているという制度がありまして、倶知安町の事業者もそれに加盟をしておりますので、そういうような素地は既にありますので、そういうような形で、まずは倶知安町なり羊蹄山麓木材だというような

札幌市議会 1991-09-30 平成 3年第 3回定例会−09月30日-01号

本市におきましては,人口の増加や社会経済活動活発化により印鑑登録者数が年々増加してきておりますことから,証明事務簡易迅速化等により市民サービスの一層の向上を図るため,明年1月から印鑑登録証明事務オンライン化を実施することとしておりますが,これに合わせて,印鑑登録証記名式から番号式への切りかえなど,印鑑登録証明制度の抜本的な見直しを行うこととしております。  

  • 1